税理士が行う業務の範囲と限界

税理士は税務の専門家ですが、すべての経理業務を自動的にやってくれるわけではありません。
特に以下の点は誤解されやすい部分です。

1. 税理士は「帳簿付け」を必ずやってくれるわけではない

• 記帳（仕訳入力）は本来、事業者が行うべき業務

• 記帳代行はオプションとして追加費用が発生することが多い

2. 経営判断や会計コンサルティングは契約次第

• 節税提案や経営アドバイスは顧問契約に含まれる場合もあれば、別途コンサル契約が必要な場合もある

• 会計ソフト導入や業務フロー改善支援もオプション扱いが多い

3. 給与計算や社会保険手続きは範囲外のことが多い

• 税理士が対応できるのは源泉所得税の計算や年末調整まで

• 社会保険・労働保険は社会保険労務士の業務範囲

契約タイプ別の対応内容比較

税理士顧問契約は、大きく分けて以下の3タイプがあります。

申告特化型の特徴

• 経理データは自社で作成し、税理士は申告書だけ作成

• 会計ソフトを使いこなせる事業者に向く

• 節税提案や経営アドバイスは最小限

記帳代行型の特徴

• 領収書や通帳コピーを渡せば帳簿を作成してくれる

• 経理担当者がいない小規模事業者に向く

• 書類提出の遅れは申告期限ギリギリの原因になる

経営サポート型の特徴

• 記帳代行に加えて、節税提案や資金繰り改善策も提供

• 月次ミーティングで数字の分析や改善アドバイス

• 経営の伴走者として長期的に関与

税理士に依頼できる経理業務一覧

税理士に頼める業務は契約内容によって異なりますが、代表的なものを以下に整理します。

1. 記帳代行関連

• 領収書・請求書の整理

• 会計ソフトへの仕訳入力

• 預金通帳やクレジット明細の入力

2. 月次・年次決算関連

• 試算表の作成

• 月次決算報告

• 決算書の作成

• 税務申告書の作成と提出

3. 税務関連

• 法人税・所得税・消費税の計算と申告

• 源泉所得税の計算と納付書作成

• 年末調整と法定調書の作成

• 税務調査の立会い

4. 経営サポート関連（契約内容による）

• 節税対策の提案

• 資金繰り改善アドバイス

• 事業計画や資金計画の策定支援

• 補助金・融資申請のサポート

契約前に確認すべきポイント

税理士顧問契約を結ぶ前に、次の点を確認しておくことが重要です。

1. 業務範囲

• 記帳代行は含まれるか

• 節税提案や経営相談の頻度はどれくらいか

• 資金繰りや経営改善のサポートはあるか

2. コミュニケーション方法と頻度

• 面談・電話・メール・チャットのどれを使うか

• 月次報告はあるか

• 緊急時の対応方法

3. 料金体系

• 基本料金とオプション料金の内訳

• 決算料や年末調整料の有無

• 契約期間と解約条件

顧問契約チェックリスト

税理士との顧問契約は「範囲の明確化」が成功のカギ

税理士に経理を依頼する場合、**「どこまでやってくれるか」**を明確にしないまま契約すると、
追加費用や業務の二重化、節税チャンスの逸失といったトラブルの原因になります。

今回解説したポイントをおさらいすると、次の通りです。

• 税理士は税務の専門家だが、記帳や経理代行は契約による

• 顧問契約は「申告特化型」「記帳代行型」「経営サポート型」の3タイプに分類される

• 契約内容によっては節税提案や資金繰り改善までサポート可能

• 契約前には業務範囲・料金・連絡方法を明確にし、書面で確認する

• チェックリストを活用して、必要なサービスが含まれているかを確認する

経理や税務を税理士に任せれば、事業者は本業に集中でき、経営判断も正確になります。
ただし、そのためには契約内容を十分に理解し、必要なサポートが受けられる形で契約することが不可欠です。