65万円の控除、もらわなきゃ損！
個人事業主やフリーランスにとって、確定申告は毎年の大事な業務のひとつです。その中でも「青色申告特別控除」は、節税の要ともいえる制度で、最大65万円の控除が受けられる非常に有利な制度です。
しかし「65万円満額控除の条件は厳しいのでは？」「複式簿記って難しそう…」「電子申告ってどうやるの？」など、申告ミスや知識不足で控除額が減額されているケースも少なくありません。
この記事では、青色申告特別控除を満額65万円受け取るための条件と、実際に申告で気をつけるべきポイントを初心者にもわかりやすく解説します。
控除額が「55万円」「10万円」に減る落とし穴
青色申告特別控除には3つの控除額があります。
| 控除額 | 要件 |
|---|---|
| 65万円 | 複式簿記＋電子申告or電子帳簿保存 |
| 55万円 | 複式簿記のみ（電子対応なし） |
| 10万円 | 簡易簿記または単式簿記 |
本来65万円を受けられるはずの人が、知らずに電子申告をしておらず「55万円止まり」だった…ということも多くあります。
特に注意したいのが次のようなケースです：
-
複式簿記はしているが、紙で提出している
-
電子申告をしたつもりだが、一部書類は郵送していた
-
帳簿はソフトでつけているが、電子帳簿保存の手続きはしていない
正しい理解と準備をしていないと、65万円控除を「逃す」可能性が高くなります。
65万円の控除を得るための3条件を満たそう
65万円の青色申告特別控除を受けるためには、以下3つの条件すべてを満たす必要があります。
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| ① 複式簿記で記帳 | 会計ソフトを使って「仕訳帳」「総勘定元帳」などを作成 |
| ② 期限内に確定申告 | 原則：翌年3月15日までに提出（年により前後あり） |
| ③ 電子申告 or 電子帳簿保存 | e-Tax提出 or 所轄税務署へ保存制度の事前届出 |
これらの条件を満たしてはじめて、65万円の控除が適用されます。
どれか一つでも欠けると、「55万円」または「10万円」に減額されるので注意が必要です。
なぜ65万円の控除があるのか？
青色申告の制度は、個人事業主がしっかりと帳簿管理をすることを促すためのインセンティブ制度です。国税庁は次のような意図を持っています：
-
正しい帳簿をつけることで課税の公平性を確保
-
税務調査の手間を減らし、申告の信頼性を高める
-
電子化を進めることで行政コストも削減
つまり「しっかり帳簿をつけ、期限を守り、電子で提出する」納税者に対しては、「ご褒美」として65万円の控除が与えられるという仕組みなのです。
理由①：複式簿記ができているか？
複式簿記とは、「借方」と「貸方」の2つの視点で取引を記録する方法です。たとえば「現金でパソコンを買った場合」、以下のように記録します：
| 借方（資産の増加） | 貸方（資産の減少） |
|---|---|
| 備品 100,000円 | 現金 100,000円 |
これにより、取引の流れが明確に記録され、事業の財務状況を正確に把握できるようになります。
では、どうすれば複式簿記で記帳できる？
今はクラウド会計ソフト（例：freee、マネーフォワード）を使えば、仕訳の知識があまりなくても簡単に複式簿記で帳簿を作れます。帳簿形式も自動で整えてくれるので、複式簿記が不安な人でも安心です。
理由②：65万円控除を受けるには「3つの条件」がある
青色申告特別控除は、申告方法に応じて控除額が変わります。65万円を満額受けるには、以下の3つすべてを満たす必要があります。
🔸65万円控除の3つの条件（2020年以降）
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| ① 複式簿記による記帳 | 単式簿記ではなく、複式簿記（貸借対照表と損益計算書の作成）が必要 |
| ② 確定申告期限内の提出 | 期限を1日でも過ぎると適用不可 |
| ③ e-Taxでの提出 or 電子帳簿保存 | 紙で提出する場合は控除額が55万円に減額される |
🔹補足：e-Tax or 電子帳簿保存ってどう違う？
| 方法 | 説明 | メリット |
|---|---|---|
| e-Tax提出 | 国税庁のオンラインシステムから申告書を電子送信する | 手続きが簡単で普及率が高い |
| 電子帳簿保存 | 国税庁への事前申請＋条件を満たした形で帳簿を電子保存 | 実務上の負担はやや大きいがe-Taxと同等の扱い |
理由③：「55万円控除」になるケースもある
65万円の控除を満額受けるには上記の3条件が必要ですが、以下のように「満たせない部分」があると控除額が減額されてしまいます。
| 控除額 | 条件 |
|---|---|
| 65万円 | 複式簿記 + e-Taxまたは電子帳簿保存 |
| 55万円 | 複式簿記だが紙で提出した場合 |
| 10万円 | 単式簿記・簡易簿記などで申告した場合 |
つまり、「複式簿記」は最低限必要な条件です。紙で申告しているだけでも10万円の差が生まれるため、e-Taxの利用は非常に重要です。
理由④：青色申告承認申請書を事前に提出していること
青色申告を受けるためには、「青色申告承認申請書」を事業開始後2ヶ月以内に税務署へ提出しておく必要があります（すでに申告している人は再提出不要）。
| タイミング | 提出期限 |
|---|---|
| 新規開業の場合 | 開業日から2ヶ月以内 |
| 前年から継続の場合 | その年の3月15日まで |
申請を忘れていると、どんなに丁寧に帳簿をつけていても、青色申告が適用されません。
具体例①：65万円控除を使えたケース
以下のような個人事業主Aさんのケースを見てみましょう。
■プロフィール
-
業種：Webデザイナー
-
年間売上：600万円
-
経費：200万円
-
所得：400万円
-
青色申告：初年度で承認申請済
-
確定申告：e-Taxで複式簿記で申告
■結果
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得金額 | 400万円 |
| 青色申告特別控除 | ▲65万円 |
| 課税所得 | 335万円 |
税率20%とすると、65万円 × 20% = 13万円の節税効果！
具体例②：55万円に減額されたケース
同じく個人事業主Bさんのケース。
■違いのポイント
-
申告は複式簿記で行ったが、紙で提出した
■結果
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得金額 | 400万円 |
| 青色申告特別控除 | ▲55万円 |
| 課税所得 | 345万円 |
e-Taxで提出していればさらに10万円控除されていたはずなので、2万円程度の税負担差が出ます。
よくある誤解と注意点
誤解①：「複式簿記って難しそう…」
確かに簿記に慣れていない方にとって、複式簿記はハードルが高く感じるかもしれません。しかし、現在は会計ソフトの進化により、簿記の知識がなくても複式簿記が簡単にできる時代になっています。
| 会計ソフト | 特徴 |
|---|---|
| freee | クラウド型。仕訳も自動化、初心者に優しいUI |
| マネーフォワードクラウド | 銀行・クレカ連携が強力。月額コストはやや高め |
| 弥生会計オンライン | 無料プランあり。青色申告ソフトの老舗 |
誤解②：「e-Taxは手続きが面倒？」
以前はe-TaxにマイナンバーカードやICカードリーダーが必要でハードルが高かったのですが、現在は「マイナポータル連携」や「ID・パスワード方式」でも提出が可能になり、かなり使いやすくなっています。
| 方法 | 準備物 | 特徴 |
|---|---|---|
| マイナンバーカード方式 | カード＋スマホ or ICリーダー | セキュリティが高く本格的 |
| ID・パスワード方式 | 税務署で発行 | 手軽に利用可、65万円控除にも対応 |
誤解③：「白色申告でも十分？」
白色申告は帳簿が簡単という利点はありますが、10万円の控除しか受けられず、赤字の繰越や専従者給与などの特典もないため、節税面では非常に不利です。
| 比較項目 | 青色申告（65万控除） | 白色申告 |
|---|---|---|
| 特別控除 | 最大65万円 | なし（10万円のみ） |
| 赤字繰越 | 可能（3年） | 不可 |
| 家族給与（専従者） | 経費にできる | 制限あり |
| 帳簿 | 複式簿記 | 単式でも可 |
行動：青色申告65万円控除のためのステップ
最後に、「65万円控除を確実に受けるための5つの行動ステップ」をまとめます。
✅ステップ①：青色申告承認申請書を提出する
-
開業届と同時に提出するとスムーズ
-
すでに提出済なら不要
✅ステップ②：複式簿記対応の会計ソフトを導入
-
freee、マネーフォワード、弥生などが人気
-
自動仕訳・帳簿出力で負担軽減
✅ステップ③：記帳ルールを整備し、日々入力を習慣化
-
領収書の整理、クレカ・銀行口座の分離
-
仕訳を溜め込まずに毎週処理が理想
✅ステップ④：確定申告は「e-Tax」で提出
-
ID・パスワード方式であれば導入が簡単
-
紙で提出すると10万円損する可能性
✅ステップ⑤：期限内に提出する（3月15日）
-
期限を1日でも過ぎると控除が適用されない
-
提出前に帳簿のチェックも忘れずに！
よくあるQ&A：青色申告65万円控除についての疑問を解消！
Q1. 初年度から65万円控除は使える？
→ はい、可能です。
ただし、事業開始から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。未提出の場合は、その年の適用は不可となります。
Q2. 副業でも青色申告特別控除を受けられる？
→ 受けられますが、「事業所得」である必要があります。
副業でも継続性・独立性があると判断されれば、雑所得ではなく事業所得となり、青色申告の対象になります。
Q3. 家族に給与を払えば経費にできる？
→ 青色事業専従者給与として可能です。
事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、実際の業務内容と妥当な金額であれば全額が経費計上できます。
Q4. 会計ソフトを使っていれば複式簿記になるの？
→ 多くのクラウド会計ソフトは複式簿記に対応しています。
ただし、設定ミスや不十分な入力では要件を満たさない可能性もあるため、「仕訳帳」「総勘定元帳」「貸借対照表」「損益計算書」が出力できるか必ず確認しましょう。
チェックリスト：65万円控除を受けるための最終確認
以下のすべてに✅がつけば、あなたは65万円控除を確実に受けられる準備が整っています！
| チェック項目 | ✅ |
|---|---|
| 青色申告承認申請書を提出している | ✅ |
| 複式簿記で記帳している | ✅ |
| 会計ソフトで帳簿出力が可能 | ✅ |
| e-Taxで確定申告する予定 | ✅ |
| 提出期限内に申告できる見込み | ✅ |
会計ソフト比較表（青色申告65万円控除対応）
| ソフト名 | 無料プラン | 複式簿記対応 | e-Tax連携 | スマホ対応 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 | △（お試し） | ◎ | ◎ | ◎ | 初心者向け。導入が簡単 |
| マネーフォワードクラウド | △（1ヶ月無料） | ◎ | ◎ | ◎ | 銀行連携が強力 |
| 弥生会計オンライン | ◎（条件付き） | ◎ | ◎ | ◯ | 法人向け機能も豊富 |
まとめ：青色申告の節税効果は「準備と仕組み」で決まる
65万円の控除を受けることは、個人事業主やフリーランスにとって非常に大きな節税効果をもたらします。
ただし、それを受けるには「複式簿記」「e-Tax」「期限内提出」「事前の承認申請」など、いくつかの条件をきちんと満たす必要があります。
会計ソフトの導入やe-Tax環境の整備は、今や誰でも取り組めるレベルにあります。この記事を参考に、今すぐ節税の第一歩を踏み出していきましょう！
