副業時代の「税金」の落とし穴

副業が当たり前の時代。クラウドワークスやココナラなどのスキルシェアサービス、フリマアプリのメルカリ、さらにはYouTubeやnoteなど、収入源はどんどん多様化しています。会社員として本業を持ちながら、空いた時間を活かして副収入を得る人が急増する中で、気になるのが「副業と確定申告」の関係です。

「所得が20万円以下なら申告しなくていい」と聞いたことはありませんか？
実はそのルール、正しく理解しないと税務署から思わぬ追徴課税を受けることも…。本記事では、会社員の副業における確定申告の必要性、20万円ルールの本当の意味、そして見落としがちな注意点について、税理士がわかりやすく解説します。

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副業収入は「申告不要」だと誤解していませんか？

多くの副業初心者が持つ代表的な誤解がこちらです。

「副業の所得が年間20万円以下なら、確定申告は不要！」

たしかにこれは一部正しいのですが、実は条件付きです。そしてこの「20万円ルール」だけを鵜呑みにして申告を怠ると、以下のような問題が発生します。

よくある誤解とリスク

このように、「副業＝申告不要」と安易に判断するのは非常に危険です。

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副業の収入があるなら原則「申告すべき」

結論から言えば、副業で収入があった場合、基本的には確定申告をしたほうが安全です。以下のような理由からです。

確定申告が必要になる主なケース

• 副業の所得（＝売上 − 経費）が20万円を超えた

• 給与所得が2,000万円を超えている

• 複数の会社から給与を受け取っており、副業分がある

• 所得が20万円以下でも、住民税申告は必要なケース

• 開業届を出している場合（白色・青色申告とも）

特に副業で安定した収益が見込めるようになると、節税対策として「青色申告」や「事業所得としての計上」などが有効になってきます。どのラインで「確定申告が必要になるか」は、収入だけでなく、その人の勤務形態や申告履歴によっても異なるため、注意が必要です。

なぜ副業でも確定申告が必要なのか？

副業で得た収入は、基本的に「雑所得」または「事業所得」として扱われます。税金のルール上、所得が一定額を超えると申告義務が発生し、仮に義務がなくても住民税や国民健康保険料に影響する可能性があります。

1. 所得税と住民税の申告基準が違う

副業の「所得」が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要になることがありますが、住民税は別です。たとえば東京都では、住民税の申告が必要と明記されています。確定申告をしなかった場合、市区町村に住民税の申告書を提出しなければならないのです。

2. 所得＝収入ではない

もう1つ重要な点は、税金の対象になるのは「所得」であり、「収入」ではないということです。

用語	意味
収入	売上など、入ってきたお金の総額
所得	収入 − 経費（必要経費を差し引いた残り）

たとえば、フリマアプリで仕入れた商品を販売して10万円の売上があっても、仕入れ・送料・梱包資材に9万円かかっていれば、所得は1万円となり、確定申告の必要がない可能性もあります。

3. マイナンバー制度で「バレる」

近年では、取引プラットフォームから税務署に情報が自動連携されるケースが増加しています。報酬の支払い元が法人の場合、支払調書が発行され、税務署に提出されます。副業収入をこっそり隠しても、税務署が把握しているケースもあり、後々「無申告加算税」や「延滞税」の対象になるリスクもあります。

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副業申告の実例と落とし穴

ここでは、実際にあり得るパターン別に、確定申告の必要性を具体的に見ていきましょう。

ケース1：副業で10万円の利益が出たが、確定申告していない

• 本業は年収500万円の会社員

• 副業収入：30万円（経費20万円）

• 所得：10万円（20万円以下）

→ このケースでは、所得税の申告は不要かもしれませんが、住民税の申告は必要です。また、開業届を出して青色申告を選択している場合は、たとえ20万円以下でも申告義務があります。

ケース2：ブログ収入が月2万円ペースで入ってきた（年間24万円）

• 本業あり、副業はアフィリエイト収入

• 収入：24万円、経費：4万円 → 所得20万円

→ 所得が20万円ちょうどなので、ギリギリ確定申告が必要になるライン。ここで経費の認識ミスや、通信費・機材購入費などの計上漏れがあると、所得が20万円を超えて申告義務が発生する可能性も。

ケース3：ハンドメイド販売をしていたが赤字

• 売上：10万円、材料費・出店費：15万円 → 所得：マイナス5万円

→ 所得がマイナスなので申告義務はないと思われがちですが、赤字申告により翌年以降の所得と相殺できる可能性もあるため、戦略的に申告するのが有利です。

副業収入がある人がやるべき申告準備と対策

1. 自分の副業が申告対象かを確認する

まずは、「収入」ではなく「所得」で判断します。副業にかかった必要経費を差し引いて、所得がいくらになるか計算します。
以下のような副業収入は、確定申告の必要性をチェックしましょう。

副業の種類	所得の分類	経費にできるもの例
ライター・動画編集	事業所得または雑所得	PC代、ネット通信費、書籍代
フリマアプリ販売	雑所得または譲渡所得	仕入代、梱包資材費、送料
ハンドメイド販売	事業所得または雑所得	材料費、展示会出店料
アフィリエイト	雑所得または事業所得	サーバー代、ツール代

副業収入を受け取った「媒体」や「支払い元」から支払調書が届く場合、その情報は税務署にも送付されていると考えておくべきです。

2. 必要書類を揃える

確定申告に必要な書類は主に以下の通りです：

• 確定申告書（B様式）

• 副業の収入証明（請求書、通帳の入金履歴、支払調書など）

• 必要経費の領収書・レシート

• マイナンバーカードまたは通知カード

• 銀行口座情報（還付がある場合）

電子申告を利用する場合は、e-Tax対応のソフト（freee、弥生など）やマイナンバーカードリーダーも必要です。

3. 申告方法を選ぶ：紙・電子申告・会計ソフト

方法	メリット	デメリット
紙で提出	手書きでもOK、PC不要	手間がかかる、郵送費も
e-Tax（電子申告）	税務署に行かなくてOK、還付が早い	初期設定がやや手間
会計ソフト（freee・弥生など）	自動計算、ミス防止、質問形式で入力可	有料プランが多い

初心者には、会計ソフトの導入が最もおすすめです。副業が複数ある場合でも、自動で収入や経費を仕訳してくれるため、確定申告書の作成が格段に楽になります。

4. 青色申告を選択するか検討

副業でも、事業として継続的に行っている場合は**「開業届」と「青色申告承認申請書」**を提出することで、65万円の控除が可能になります（要件あり）。白色申告に比べて節税メリットが大きいため、翌年以降に備えて提出を検討しましょう。

よくある誤解と見落としやすい注意点

1. 「20万円以下なら絶対に申告不要」は誤解

「所得が20万円以下＝申告不要」という理解は一部正しいものの、すべてのケースで適用されるわけではありません。以下のようなケースでは申告が必要・または損をする可能性があります。

• 住民税の申告は必要

  • 所得税の申告義務がなくても、住民税は自治体に申告が必要です。

• 還付申告はできる

  • 副業で源泉徴収されている場合は、20万円以下でも確定申告により税金を取り戻せる可能性があります。

• **雑所得の「合計額」**に注意

  • 副業が複数ある場合、合算して20万円を超えると申告対象になります。

2. 会社に副業がバレない方法？

副業を会社にバレたくないという相談は多いですが、住民税の特別徴収に注意してください。
申告時に「住民税を自分で納付（普通徴収）」にすれば、会社に通知されるのを防げます。

ただし、以下の点に注意：

方法	バレにくさ	注意点
普通徴収を選択	高い	確定申告で選択必須
確定申告しない	高い（が違法の可能性）	税務調査や支払調書でバレるリスクあり

3. 経費の過剰計上に注意

経費として認められるのは、「収入との因果関係がある支出」のみです。
プライベートの支出を無理に経費に入れると、税務調査で否認される可能性があります。

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副業の確定申告はルールと正しい理解がカギ

副業をしている人にとって、「所得が20万円を超えるかどうか」が申告の分岐点となります。
しかし、20万円未満でも住民税の申告や還付の可能性があるため、油断は禁物です。

節税を考えるなら、青色申告の準備や経費管理の徹底が鍵になります。
副業の拡大に伴って申告も複雑になるため、会計ソフトや専門家の活用も検討しましょう。