税務署が「調べたくなる」3つの視点

税務調査は、国税庁が全国の税務署に指示する年間計画に基づいて実施されます。
その中で、調査対象を選定する際の主な理由や背景は大きく3つに分けられます。

1. 申告内容に不自然な点がある場合

税務署は毎年、すべての事業者の申告書データを電子的にチェックしています。
AI分析や統計モデルにより、過去の平均値や同業他社との比較を行い、「異常値」を検出します。

具体的な例：

• 売上が前年より極端に減少しているのに、経費はほぼ同額または増加している

• 同業平均に比べて粗利益率が極端に低い

• 現金商売なのに売上の動きが不自然に一定

こうしたデータは「調査すれば申告漏れが見つかる可能性が高い」と判断されます。

2. 現金取引が多く、証拠が残りにくい業種

飲食店、小売業、建設業、サービス業など、現金売上が多い業種は特に注意されます。
理由は、現金売上は銀行口座やクレジットカード決済のように記録が残らず、意図的な除外が比較的容易だからです。

税務署は、第三者からの情報（取引先・カード会社・不動産登記など）を活用し、現金取引の有無を裏付けします。

3. 過去の申告履歴や外部情報との不一致

過去に税務調査で指摘を受けた事業者や、修正申告を繰り返している事業者は、再調査の対象になりやすいです。
さらに、近年ではマイナンバー制度や外部データベースの活用が進み、以下のような不一致が検出されることもあります。

• 取引先の申告内容と自社の記録が食い違う

• 銀行口座や証券口座の動きと申告額が合わない

• 不動産登記や車両登録の情報と経費計上内容が一致しない

💡 まとめ
税務署は「疑わしい事業者」を直感や勘で選んでいるわけではなく、データ分析・外部情報・過去の調査結果を総合的に判断しています。
つまり、不自然な数字や曖昧な記録が積み重なると、それだけ税務調査に入られる可能性が高まります。