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中小企業の税金対策チェックリスト｜年度末に見直すべき7つの項目

年度末の税金対策は「事前準備」がカギ

中小企業にとって、年度末は単なる決算期ではありません。
法人税・消費税・地方税などの負担を最小限に抑え、資金繰りを安定させるための税金対策の最終チャンスです。
特に、年度末の直前や決算確定前に行える対策は多く、計画的に進めることで数十万円〜数百万円の節税につながるケースもあります。

しかし、「やれることは全てやった」と思っていても、見落としている項目が意外と多いのが実情です。
この記事では、中小企業が年度末に必ず見直すべき税金対策の7つの項目を、チェックリスト形式で解説します。

なぜ中小企業は税金対策を見落とすのか

年度末に税金対策が後手に回る背景には、次のような理由があります。

  • 経理・決算の業務に追われ、戦略的な対策が後回しになる

  • 「節税＝経費を増やすこと」と誤解している

  • 法改正や税制優遇の最新情報をキャッチできていない

  • 顧問税理士との打ち合わせが申告直前になってしまう

この結果、

  • 取れるはずだった控除や優遇措置を逃す

  • 無駄な納税で資金繰りが悪化する

  • 翌年度以降の税負担が増える

といったデメリットが発生します。

年度末の7つの見直しで税負担を最小化

中小企業が年度末に必ず確認すべき税金対策は、以下の7項目です。

  1. 役員給与・賞与の見直し

  2. 経費計上の漏れチェック

  3. 固定資産の購入・廃棄タイミング

  4. 節税型保険や共済制度の活用

  5. 交際費・会議費の適正管理

  6. 棚卸資産の評価見直し

  7. 税額控除・特別償却制度の活用

これらを年度末に総点検することで、

  • 法人税や地方税の負担を抑える

  • 翌期の資金繰りを安定させる

  • 税務調査へのリスク対策にもつながる

という3つの効果が期待できます。

理由①：役員給与・賞与の見直しで所得分散と節税を両立

なぜ重要か

役員給与は法人税と所得税の両方に影響するため、適切な設定は年度末の節税効果を大きく左右します。
法人の利益が出すぎて法人税が高額になる場合、役員給与を増額して法人利益を圧縮し、所得を役員個人に移すことで、法人税率と個人の所得税率のバランスを最適化できます。

ただし、役員給与は原則として事業年度開始から3か月以内に決定し、定期同額で支給する必要があるため、年度末時点で変更はできません。その代わりに有効なのが役員賞与の活用です。

具体例

例えば、法人の課税所得が1,000万円のケース。
法人税等の実効税率を30％とすると、税負担は約300万円です。
ここで役員賞与を300万円支給すれば、法人の課税所得は700万円となり、法人税は約210万円に減少します。

項目 賞与支給前 賞与300万円支給後
課税所得 1,000万円 700万円
法人税等（30％） 300万円 210万円
賞与の所得税（個人側） - 約60万円（目安）
合計税負担 300万円 270万円

結果として約30万円の税負担減が可能になります。

行動ポイント

  • 役員賞与を支給する場合は事前確定届出給与の届け出が必須

  • 個人の所得税率が高くなりすぎないよう注意

  • 社会保険料の増加も試算してから決定

理由②：経費計上の漏れチェックで課税所得を減らす

なぜ重要か

年度末に経費計上漏れがあると、課税所得が不必要に大きくなり、法人税・所得税の負担が増えます。特に小規模企業では、経理担当が少人数であるため、領収書や請求書の管理漏れが発生しやすいです。

よくある計上漏れ項目

  • 未払いの外注費・報酬

  • 旅費交通費（ICカード利用分やETC明細）

  • クレジットカード決済分の経費

  • 携帯電話・通信費（個人契約分の事業使用割合）

  • 年末に届いたが未計上の請求書

具体例

例えば、外注費20万円、交通費5万円、通信費3万円の計上漏れがあった場合、合計28万円の経費が未計上。
法人税率30％で計算すると、8.4万円も余計に税金を払うことになります。

行動ポイント

  • 年度末前に請求書・領収書の棚卸しを行う

  • クレジットカード・銀行口座の明細を月別でチェック

  • 個人立替経費を漏れなく精算

理由③：固定資産の購入・廃棄タイミングで減価償却をコントロール

なぜ重要か

固定資産（機械、車両、パソコンなど）の購入時期は、減価償却費の計上タイミングに直結します。
年度末直前に購入すれば、その年度から減価償却を開始でき、節税効果を早く享受できます。

逆に、使用しなくなった資産を廃棄・売却することで、帳簿価額を一括損金化でき、利益圧縮につながります。

具体例：パソコン購入の場合

  • 3月決算の企業が、3月20日に30万円のパソコンを購入（耐用年数4年、定額法）

  • その年度の減価償却費＝30万円 × 0.25 × （12/12）＝7.5万円

もし4月に購入すると、その年度は減価償却ゼロとなり、節税効果が1年遅れます。

行動ポイント

  • 年度末の利益状況を見て、設備投資の前倒しを検討

  • 少額減価償却資産（取得価額30万円未満）は即時償却制度の活用を検討

  • 不要資産は年度内に廃棄・売却して損金計上

理由④：節税型保険の活用で利益を平準化

なぜ重要か

利益が大きく出た年度に、法人向けの一定条件を満たす保険に加入することで、保険料を損金計上し、課税所得を圧縮できます。将来解約時に解約返戻金が発生し、その時点で益金算入されるため、利益の繰延効果が期待できます。

節税効果が見込める主な保険例

  • 逓増定期保険（一定期間で解約返戻率が上がる）

  • 長期平準定期保険

  • 定期保険（一定条件付き）

注意点

  • 2020年以降の税制改正で損金算入できる割合が制限されているため、最新の取扱を確認する必要あり

  • 将来解約時には益金計上が必要なため、資金計画が重要

  • 過剰加入は保険料負担が重くなり資金繰り悪化の恐れあり

行動ポイント

  • 決算前に利益予測を行い、保険加入が有効か検討

  • 解約時期・返戻率のシミュレーションを税理士と相談

  • 長期的な資金計画と連動して設計

理由⑤：交際費・会議費の計上で支出を正しく経費化

なぜ重要か

交際費や会議費は、業務に関連する支出であれば経費計上できますが、私的な支出や領収書不備は否認リスクがあります。
特に中小企業では、年間800万円までの交際費が全額損金算入（資本金1億円以下の法人）可能なため、年度末に精査すると節税効果があります。

交際費と会議費の違い

項目 交際費の例 会議費の例
定義 取引先との接待や贈答 社内外での会議や打合せ
金額基準 5,000円超の飲食費は交際費になる傾向 1人当たり5,000円以下の飲食代
損金算入限度 年800万円まで全額損金 制限なし

行動ポイント

  • 領収書に参加者・目的を必ず記載

  • 会議費扱いできる場合は会議費で計上し限度額枠を温存

  • 年度末に未計上分を洗い出す

理由⑥：棚卸資産の評価見直しで利益調整

なぜ重要か

棚卸資産（商品・原材料）の評価額は、売上原価に直結します。
評価額を正しく算定することで、過大な利益計上を防ぎ、課税所得を適正化できます。

評価方法の例

  • 原価法（仕入原価で評価）

  • 低価法（時価が下落している場合に時価で評価可能）

具体例

在庫の時価が原価よりも10万円下がっていた場合、低価法で評価すれば10万円を損金に算入でき、法人税率30％なら3万円の節税効果。

行動ポイント

  • 年度末に在庫の棚卸を正確に実施

  • 傷んだ商品や陳腐化した在庫は評価減を検討

  • 評価方法は一貫性を持たせる（恣意的変更は否認リスクあり）

理由⑦：税額控除制度の活用で直接税額を減らす

なぜ重要か

税額控除は、課税所得から税額を計算した後に直接税額を減らせる制度で、節税効果が非常に高いです。
適用できる制度を見落とすと、余分に税金を払うことになります。

主な税額控除の例

  • 中小企業投資促進税制（一定の設備投資で税額控除）

  • 所得拡大促進税制（給与総額の増加で税額控除）

  • 研究開発税制（研究費の一部を税額控除）

行動ポイント

  • 決算前に適用可能な控除制度を洗い出し

  • 設備投資や人件費増加の計画と連動させる

  • 申告期限までに必要書類を準備

年度末の税金対策は「早めの計画」がすべて

年度末になって慌てて節税策を探しても、適用できる制度や支出のタイミングが限られてしまいます。
今回紹介した7つのチェック項目は、どれも中小企業が取り組みやすく、かつ効果の大きい節税策です。

  • 青色申告特別控除の適用

  • 減価償却の前倒し

  • 賞与・役員賞与の支給タイミング調整

  • 節税型保険の活用

  • 交際費・会議費の精査

  • 棚卸資産の評価見直し

  • 税額控除制度の活用

これらを決算1〜2か月前から計画的に実行することで、不要な税負担を抑え、資金繰りの安定につなげられます。

年度末税金対策チェックリスト【実行用】

以下は、中小企業経営者が決算前に確認すべき項目です。
印刷してチェックリストとして活用してください。

項目 確認内容 実施状況
青色申告特別控除 65万円控除の条件を満たしているか □
減価償却前倒し 購入済み資産の計上漏れはないか □
賞与の支給日 支給日を決算期前に設定しているか □
節税型保険 利益繰延に有効か試算したか □
交際費・会議費 領収書・記録が適正か □
棚卸資産評価 評価減の可能性を検討したか □
税額控除 適用可能な制度を確認したか □

今すぐできる3ステップ

  1. 税理士と年度末対策ミーティングを設定

    • 利益予測と納税予定額を確認

    • 適用できる節税策を優先順位付け

  2. 証拠書類の整備

    • 領収書・契約書・在庫リストの整理

    • 会議記録や参加者リストを添付

  3. 資金繰り計画と連動

    • 節税策による支出の影響を試算

    • 解約時課税や将来負担を織り込む

まとめ

年度末の税金対策は「節税額を増やすこと」だけが目的ではありません。
資金繰り・将来計画・税務リスクの3つをバランス良く管理することが、中小企業経営の安定につながります。

今回の7つの項目を毎年のルーティンにすれば、税負担を抑えつつ健全経営を維持できるでしょう。

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