間に合う節税策（即効性あり）

ここからは、決算直前でも実行可能な代表的な節税策をご紹介します。

少額減価償却資産の活用

• 30万円未満の資産は、一定条件を満たせば全額を当期の経費に計上可能

• パソコン、事務机、工具などが対象になりやすい

• 青色申告法人・個人事業主で、年間300万円までの制限あり

消耗品費の計上

• 決算日までに使用予定の備品や事務用品を購入

• 使用予定が明確で、保管状況が記録できることが必要

• 高額品は減価償却資産扱いになるため注意

役員賞与（事前確定届出給与）の支給

• 事前に税務署に届出している場合のみ有効

• 決算期末日までの支給が必要

• 社会保険料負担も考慮して判断

修繕費の前倒し実施

• 建物や設備の修理・補修費用を決算前に実施

• 資本的支出に該当しない範囲であれば全額経費化可能

間に合わない節税策（来期に回すべきもの）

決算直前では実行が難しい、または当期の節税効果が期待できない施策もあります。
これらは計画的に進める必要があるため、来期以降の対策として検討しましょう。

生命保険を活用した節税

• 契約から保険料引き落としまでに時間がかかる

• 税務処理が複雑で、決算直前では検討や手続きが間に合わないことが多い

• 返戻率や保険期間の設計には時間をかけるべき

小規模企業共済の加入

• 申し込みから引き落としまでに1〜2か月以上かかるケースが多い

• 掛金は全額所得控除になるが、年内や決算期内に開始できない場合は来期以降にずれ込む

設備投資の即時償却

• 大型設備は見積もり、契約、納品までに時間を要する

• リース契約も審査期間や納品期間がネックになる

青色申告特別控除（65万円）の適用

• 記帳方式や電子申告の事前準備が必要

• 決算直前では帳簿付けや電子申告の要件を満たすのが困難

間に合う節税策・間に合わない節税策の比較表

節税策を選ぶ際の注意点

節税は「税額を減らす」ことが目的ではなく、「事業を健全に成長させる」ための手段です。
決算直前の節税策を選ぶときは、以下のポイントを意識しましょう。

• 資金繰りへの影響を最優先する
  節税のために現金を使いすぎると、翌期の運転資金が不足する可能性あり

• 経費計上の根拠を残す
  領収書や契約書、修繕の写真など証拠資料は必ず保管

• 将来の利益圧縮にならないようにする
  過度な前倒し経費は翌期以降の利益確保を難しくする

• 税務調査で説明できる施策に絞る
  節税目的だけが見える取引は否認されるリスクが高い